2018年3月1日

<調査レポート「金融リテラシーに関するアンケート調査」>

仮想通貨、ロボアド、… FinTechにより多様化する金融・投資サービス

重要性を増す中で、若者の9割が「自身の金融リテラシーは高くない」

根強い“無関心”と“不信感”、「若者にとってのチャンス」とするためには!?

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“FinTech × Communication”で難しいと思われがちな金融や投資の世界をより多くの人にとって身近なものにすることを目指す、株式会社Good Moneyger(本社:東京都中央区、代表取締役:清水 俊博)は、大学生・大学院生200名、若手ビジネスパーソン300名の計500名を対象とした「金融リテラシーに関するアンケート調査」を実施しました。本調査では、金融・投資に対する若者世代の意識や実態が明らかになりましたので、その結果について報告いたします。

<TOPICS>

  •  若者の半数以上が感じる金融業界の変化、FinTechの台頭で重要性を増す「金融リテラシー」
  •  「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答
  • 「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”
  •  購入経験者の8割が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?

 

 ■ 若者の半数以上が感じる金融業界の変化、FinTechの台頭で重要性を増す「金融リテラシー」

ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、この数年でマーケットにおける存在感を急速に増しました。メディアでの取り扱いも増え、投資家やビジネスシーンにとどまらず、一般の生活者にとっても注目度の高いテーマとなっています。その関心度の高さは、「Googleトレンド」により検索ボリュームの推移を見れば明らかです。特に2017年4月以降の増加は顕著で、2016年と比較して「仮想通貨」の検索ボリュームが急速に伸長していることが分かります。[グラフ1]

[グラフ1]※Googleトレンドのデータを元に作成

[グラフ2]

金融業界において、こうした変化を見せているのは仮想通貨だけではありません。金融・投資サービスでは、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を掛け合わせた「FinTech(フィンテック)」というワードが注目を集め、情報技術(IT)を活用しようとする動きが加速しています。新たな資産管理ツールや決済システム、ロボアド(ロボアドバイザー)など、インターネットやスマートフォン、さらにはAIやロボット技術などにより、さまざまなサービスが生まれています。これらを上手に活用できれば、これまでとは比較にならないほど金融・投資サービスは便利になるでしょう。

こうした流れを受け、今回の調査でも、若年層のおよそ6割(59.8%)が「金融業界の変化に関するニュースをよく目にする」と回答しており、[グラフ2] の半数にあたる32.2%が、「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答しました。

その一方で、こうした新たなサービスに対して、利用者が気を付けるべき点も少なくありません。今年2018年1月に起きた仮想通貨取引所における不正流出は、その代表的な一例でしょう。この問題でフォーカスされているのは、仮想通貨取引におけるセキュリティや制度面の課題です。高すぎる投機性に対して指摘する声もあります。決済や送金の手数料が安く、国境や為替レートによる影響も少ないため、グローバルビジネスの活性化への寄与も期待される仮想通貨ですが、利用する人はそのリスクも十分に理解することが不可欠です。こうした中で金融・投資サービスの利用者には、一定の「金融リテラシー」が求められます。若年層の学生・会社員を対象にした今回の「金融リテラシーに関するアンケート調査」は、こうした流れを受けて実施しました。

 

■ 「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答

[グラフ3]

「金融リテラシー」とは、金融や経済など、お金に関する知識や判断力のことを指します。経済的に自立して、自分らしいライフスタイルを実現するために必要な生活スキルです。FinTechが台頭し、さまざまな金融・投資サービスが生まれる中で、これらを適切に利用するためには欠かせないスキルと言えるでしょう。しかし、日本人の金融リテラシーは極めて低いと言われます。先進国の中でも最低水準にあるという調査結果もあります。

こうした課題に対して、金融庁でも、年代別に最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を示した「金融リテラシー・マップ」を作成したり、定期的な調査を行ったりと、啓蒙活動に力を入れています。

今回の調査では、はじめに、いくつかの金融関連ワードとともに「金融リテラシー」の認知率について調べました。その結果、「金融リテラシー」の認知率は47%。[グラフ3] 若年層のおよそ半数は「金融リテラシー」というワードを見たり、聞いたりしたことがあることが分かりました。

[グラフ4]

その一方で、若年層における金融リテラシーの低さを感じさせる調査結果も出ました。「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は僅か11.6%[グラフ4]。「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は23.2%にとどまります。自身の収支状況を十分に把握できていないと感じている人は、若年層のおよそ8割を占めるという結果です。

その他の質問でも、いずれの項目でも、金融リテラシーの低さをうかがわせる回答が約8割~9割を占め、課題の大きさがうかがえました。実際に、金融リテラシーの定義を示した上でたずねたところ、「自身の金融リテラシーは高くはないと思う」と回答は93%にも上りました。

 

 ■ 「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”

[グラフ5]

金融リテラシーの低さに対するもう一つの課題が、問題意識の低さです。今回の調査では、日本の金融リテラシーが先進国において最低水準にあると説明した上で、「日本人の金融リテラシーの低さに対して、問題だと感じますか?」と聞きましたが、「問題だと感じる」と回答した人は60.2%にとどまります。[グラフ5] およそ4割の若者が、日本人の金融リテラシーの低さたいして問題意識を抱いてないということが分かります。金融・投資に対する無関心さがうかがえる結果と言えるでしょう。

 

 

 

[グラフ6]

こうした関心度の低さの要因の1つとしては、金融・投資商品の保有率の低さがあるでしょう。今回調査した若年層においては、最も高かった「株式」でさえ、保有率は11.8%で、これまでに購入した経験がある人も15.6%。[グラフ6]

金融・投資商品全体では、保有率は21.8%で、購入経験率も25.4%にとどまります。若者の大半は、金融・投資商品を保有したことがなく、その結果、金融や投資に関するテーマを他人事、自分とは関わりのないことと感じてしまっているのかもしれません。

さらに、「金融・投資と聞いてイメージするもの」を自由回答形式で答えてもらったところ浮き彫りになったのが、不信感です。金融・投資に対して、「ギャンブル」、「リスク」、「お金もうけ」、「騙されそう」、「お金がなくなる」といった、一面的、あるいは、間違ったネガティブなイメージを1つでもあげる人は3割以上を占めました。これは金融・投資サービスの保有経験率を上回る割合です。金融や投資にはリスク喚起も重要ですが、こうした面ばかりにフォーカスされてしまうことも問題でしょう。きちんとした理解を築くこと、金融リテラシーを向上させることが何より重要です。

 

■ 購入経験者の8割が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?

[グラフ7]

そこで、最後に注目したいのが、金融・投資商品の購入経験者と非経験者における、金融リテラシーに対する意識・行動の違いです。

前段の「日本人の金融リテラシーの低さに対する問題意識」に対して「問題だと感じる」という人は、購入経験者では72.4%。非経験者の56.0%を大きく上回ります。両者の意識の違いが明確に表れた結果と言えるでしょう。また、「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は、購入経験者と非経験者でそれぞれ26.8%と6.4%。「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は、それぞれ41.7%と16.9%。[グラフ7]

[グラフ8]

いずれも金融リテラシーにおいて重要とされる行動において、明確な差が見受けられました。金融・投資商品の購入は、若者の意識や行動を変える大きなきっかけになりうると言えるでしょう。

そこで、FinTechの台頭により生まれ始めている金融業界の変化に対する意識や行動についても、金融・投資商品の購入経験別に調べてみました。[グラフ8]

購入経験者においては、84.3%が「金融業界の変化に関するニュースをよく目にする」と回答し、63.0%が「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答。無関心さがうかがえる前述の調査結果に対して、主体的な取り組みが印象的な結果だと言えるでしょう。また、66.9%が「新しい金融サービスに興味・関心がある」と回答しつつも、「新しい金融サービスの信頼性に対して心配することも多い」と回答した人が73.2%。興味・関心の高さだけではなく、慎重な姿勢も備えていることもうかがえます。さらに、大半を占める7割以上(73.2%)は「金融業界の変化は、若者にとってチャンスだと感じる」と回答しており、近年の金融業界の変化に対してポジティブにとらえている様子が明らかになりました。

 

※ まとめ

金融・投資は将来のお金の不安を解決するための1つの手段です。特に、今回のアンケート調査の対象とした若者世代には、年金問題や賃金問題といった社会的な課題もあり、年金問題や賃金問題といった社会問題を抱えており、将来のための資産運用の重要性も指摘されます。そんな中で、金融や投資に対して無関心や不信感が根強いことは非常に大きな課題でしょう。もちろんリスクについて理解することは重要ですが、リスクだけにとどまらず金融リテラシーを向上させることが急務です。
今回の調査では、金融・投資商品の購入経験者は相対的に金融リテラシーが高い傾向が見られました。金融・投資商品の購入を検討する際は、リスクを含めて、その商品の特性を理解することが不可欠です。自身の金融リテラシーを向上させる1つのきっかけになることは間違いないでしょう。
本調査が、若者世代における金融リテラシーの向上の一助となれば幸いです。

<調査概要>     

調査時期:2018年2月
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代、および、30代前半の男女500名

※ 大学生・大学院生200名、会社員300名(それそれ性別で均等割付)


<所属金融商品取引業者の商号等>
商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号/商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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